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不動産鑑定活用ガイド
こんな時、ご相談ください!
隣接地の購入を考えているが、所有者から通常より高い価格を提示されている。
隣接地の売買の場合は、取引当事者が限定されることによって、一般的な市場価値を離れて価格が形成されます。
このような特殊なケースの場合はもとより、売買の際に、適正な価格の根拠があれば、価格交渉もスムーズに行うことができます。
数十年来にわたって同じ地代で借地しているが、土地価格が下がっているので地代の減額交渉をしたい。
不動産の賃料(地代・家賃)は、不動産価格と相関関係にありますが、必ずしも不動産価格と連動しているわけではありません。また、新規賃料(新に賃貸借契約を締結する際の賃料)と継続賃料(現行賃料を改定する時の賃料)との別によっても、賃料の形成過程が異なります。
賃料の種類や契約条件・契約内容を分析することによって、適正な賃料を求めることが可能となります。
遺産分割の際に親族間でもめ事を起こしたくない。
相続発生時に最もトラブルになりやすいのが、土地や建物などの不動産の分割です。
公平かつ客観的な不動産鑑定評価書があれば、だれもが納得できる遺産分割ができ、民事調停や裁判にもつれ込むのを防ぐことができます。
現在、持っている土地を担保に銀行から融資を受けたいが、どのくらいの担保価値があるのか知りたい。
融資を受ける際に、あらかじめ担保価値がわかっていれば借入可能金額の見当がつきますし、金融機関との交渉の際、説得力のある資料として提示することができます。
また、逆に担保を設定するときは、評価額が明らかになっていることが重要です。
会社所有の不動産を会社役員が買い取りたい。
適正な価格で売買が行われたことを裏付ける資料として不動産鑑定評価書があれば、監督官庁や税務署などに対する信頼度も高まります。